車による人身事故は、被害者にとってその後の人生を大きく狂わせる場合があります。不運にも亡くなるケースもあれば、命こそ奪われなくても身体の欠損や運動機能傷害、慢性的な痛みを抱える場合もあります。

このような状況下で以前と変わらない生活や、経済面においても維持する事は当然不可能となります。もちろん保険会社から慰謝料は支払われますが、残念ながら多くの犠牲と比べれば、十分な慰謝料といえないのが現実です。

ですが、交通事故相談を利用することで、裁判基準の適正な慰謝料として増額できる可能性は大きくなります。泣き寝入りすることなく、積極的な行動が決め手となります。

交通事故相談をためらってはいませんか。交通事故の被害者にとって、適正な慰謝料を支払ってもらう事は当然の権利です。

ほとんどの法律事務所は無料相談をおこなっていますし、現在抱えている悩みや質問などにも対応してもらうことができます。

保険会社から治療費用を打ちきりにしたいと言われてきたとか、示談金に不安がある場合など、納得できないこと、疑問に思うことがあったら、真っ先に被害者の味方である法律の専門家を役立ててください。直接足を運ばなくても、フリーダイヤルの電話相談をおこなっている弁護士事務所もあります。

事故にあってしまって、相談に行っても交通事故相談所で受け付けてもらえない場合もあります。それは一体どのような時なのでしょうか？

まずは弁護士法第72条に違反している可能性がある人です。これがどういったことなのかというと、非弁護士の法律事務の取扱等の禁止という法律に違反している可能性があるという人のことを指します。

またすでに代理になってくれる弁護士に依頼が決まっている人、事故当事者でない人の申し込みも断られる可能性が非常に高いです。ただしこちらに関しては同居の親族、四親等内であれば代理で申し込みをすることが許されています。

弁護士に相談しておくのもいいですが、事故に遭遇して何ら連絡が来ないなどの問題は、交通事故相談を警察にも行ってください。

警察は事故が起きていることを把握していない場合があり、特に小さい事故については知らないままの可能性があります。連絡を受けてこそ、交通事故が起きていると判断しているので、連絡の入らないような小さいものはなかなかわかりづらいのです。

そこで警察にも相談を行って、本当に事故が起きていることを示しつつ、交通事故相談で相手が何もしてこない状況を説明しておきます。後からでも対応される場合があるので、期待してもいいでしょう。

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